安曇野市議会 2022-12-23 12月23日－06号
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０５号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号 安曇野市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例 議案第１０７号 安曇野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０８号 安曇野市児童クラブ利用者負担金条例
任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０５号 安曇野市特別職の職員の給与等に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０６号 安曇野市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除に関する条例 議案第１０７号 安曇野市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を改正する条例 議案第１０８号 安曇野市児童クラブ利用者負担金条例
する条例 第４号 塩尻市監査委員条例の一部を改正する条例 第５号 塩尻市職員の定年等に関する条例等の一部を改正する等の条例 第６号 塩尻市情報公開条例の一部を改正する条例 第７号 塩尻市個人情報の保護に関する法律施行条例 第８号 塩尻市体育施設条例の一部を改正する条例 第９号 塩尻市文化会館条例の一部を改正する条例 第10号 地方税法第314条の７第１項第４号に掲げる寄附金を
款16県支出金、項2県補助金は、出産・子育て応援給付金に対する補助率6分の5の補助金及びシステム構築等に対する補助率10分の10の補助金を計上するものでございます。 款19繰入金は、一般財源分として財政調整基金からの繰入金を増額して計上、款21諸収入は、補正予算総額の調整でございます。 続きまして、ページ93－7の歳出についてご説明申し上げます。
次に、議案第６４号 大町市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定については、総務産業委員長報告どおり原案を可決することに御賛成の方の挙手を求めます。 〔全員挙手〕 挙手全員であります。よって、議案第６４号は原案どおり可決されました。
次に、議案第９２号「飯田市奨学金貸与条例の一部を改正する条例の制定について」では、貸与要件に該当しない方がこれまでに見受けられたか、それが課題となって緩和となったかとの質疑があり、進学が多様化する中で対応できていない部分や事務手続が多いことなどがハードルとなり、相談の時点で断らざるを得ない方がいたため、条例改正の提案に至ったとの答弁がありました。
退職金については、給与の最高額のときが反映されるため、７割となったことでの影響はありません。退職金は勤続３５年で上限に達するため、６０歳時点で３５年に達していない場合には定年延長によって勤続年数が加算をされていきます。退職金に関して職員の不利益になることはないということであります。年金に関しても給与が７割になったことでの影響はないということであります。
市では、空き店舗など改修支援事業補助金が既にあるほか、来年度には国庫補助を活用して地域活性化に資する空き家の改修に対する補助金も新設し、法人による活用も可能とする予定としております。民間の皆様には、これら補助制度も活用していただきながら自由な発想で魅力的な拠点をぜひつくっていただきたいというふうに思っております。
そこで、今回は、地域少子化対策重点推進交付金についてお聞きいたします。
また、土地改良事業における地元負担金の軽減をはじめ、中山間地域農業の多面的機能の維持や、水路・農道等の整備等を実施し、農業生産基盤の強化を図ってまいります。
そこで、私は、奨学金返還を支援する補助制度の創設を提案します。私が奨学金返還支援制度を提案する理由を説明します。 現在、多くの学生は、日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用しており、毎月５万円貸与している学生だと、卒業後に毎月の返済額は１万5,282円、毎月10万円貸与している学生は、毎月の返済額が２万466円になります。
４番、（１）と（２）ですが、市内企業の製品・農産物等の販路拡大支援についてですが、受発注支援事業補助金、中小企業デジタル化促進事業補助金等、様々な補助や補助金が設けられています。これからも市独自の施策、また県との連携を深め、市内企業の利益確保や規模拡大のために尽力をお願いし、塩尻産の製品や農産物の販路拡大を行い、市内企業の利益の確保をお願いいたします。
具体的な有機栽培、低農薬栽培の現状といたしまして、市で把握しているものは、国における補助事業である環境保全型農業直接支払交付金事業に取り組んでいる生産者の実態であり、その栽培面積等についてお答えをいたします。 令和３年度は３団体、12生産者、28.6ヘクタール、令和元年は２団体、10生産者、15.3ヘクタールであったため、微増している状況でございます。
また、太陽光発電設備から発電される電気の効率的な利用としまして、自家消費を促すために、塩尻市住宅用省エネルギー設備設置補助金により、家庭用蓄電池の購入及び設備に要する費用の５分の１以内、上限８万円の補助金を交付しております。本年度につきましては、10件の交付をしたところでございます。今後、カーボンニュートラルに向けた、効果のより高い施策の検討を行ってまいりたいと考えています。
選手の育成・強化に向けた具体的な取組といたしましては、スポーツ活動の振興と活動団体の育成を図るために、スポーツを普及・推進する団体の活動に要する経費に対しまして補助金を交付することとし、平成２９年度に大町市スポーツ振興事業補助金交付要綱を制定してございます。 これまでに、青少年のスポーツの振興や競技力の向上のため、器具等の購入や全国大会への出場経費として活用をいただいているところでございます。
令和３年度決算における実質収支の主な黒字要因を申し上げますと、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国の財政措置をはじめ、市民税等市税収入の堅調な推移、国税収入の増加に伴う普通交付税の増額、緊急的財政需要に対応する特別交付税の算定、ふるさと寄附金の増加が挙げられます。
なお、市が独自に行う灯油購入費助成事業につきましても、現在対象者の抽出作業を進めており、準備が整い次第、通知を送付する予定で、支給時期につきましては、国の給付金は今月下旬から、県の支援金及び灯油助成金は年明けから、順次行うこととしております。
国では、ＬＰガスに関する支援策といたしまして、小売価格低減に資する石油ガス配送合理化補助金や、小売価格低減に資する石油ガス設備導入促進補助金の補助事業を実施しておりますが、こちらはいずれも事業所に対する支援となっております。
ペレットストーブの導入には県から３分の１の補助金がついておりますので、導入時にその３分の１を加味して、イニシャルコストとランニングコストの合計の単純比較でいきますと、１０年間の運用で石油ストーブが８万７，５０８円安くなるという計算になります。
◆１１番（竹内健一議員） 先ほど多額な財政支援を行っているということですが、鉄道軌道安全輸送設備費整備事業負担金ですが、私、前、平成27年にその質問をしたときに、当時は1,499万円でありました。今年度もこの負担金、多いということですが、いかほどあるのでしょうか。 ○議長（清水喜久男議員） 建設水道部長。
次の質問は、ひとが輝くまちづくり事業補助金についてです。 先ほどの質問にもつながるのですが、持続して発展するまちのためには、地域づくりに取り組む市民の活動をどうやって応援していくか、まさに市長のうたう人づくりこそが重要であり、この補助金はそのためのものであると思います。